11/30/2005

【辭典】幾個“管轄権”的解譯

【辭典】幾個“管轄権”的解譯

subject matter jurisdiction:事物管轄權
personal jurisdiction:人的管轄權
in personam jurisdiction:對人的管轄權
in rem jurisdiction:對物的管轄權
quasi in rem jurisdiction:準對物的管轄權

源自特許権の効力に関する国際的問題  松本直樹 

州は、その州の領土内の人および物に対して主権を有するから、州内の人に対する裁判権の行使ができるし(対人管轄権: in personam jurisdiction)、同じく州内の物に対する権利関係を確定する裁判権の行使ができる(対物管轄権: in rem jurisdiction)。

州,因為對該州領土內的人及物有主權,所以可以對州內的人行使裁判權(對人的管轄權);相同地也可以對州內的物行使確定其權利關係的裁判權(對物的管轄權)。

特許権侵害の問題は、物に対する主権によって基礎付けられるようなものではないから、対人管轄権の問題である(なお、他に準対物管轄権quasi in rem jurisdictionと言われるものもあるが、これは、その物に対する主権を根拠として、その物だけを引当とする有限責任を基礎付けるものである)。

因為專利權侵害的問題不是以對物的主權為基礎,所以是對人的管轄權的問題(另外,還有其他人認為,其是準對物管轄權quasi in rem jurisdiction,但這是以對該物之主權為根據,再以「僅將該物作為擔保的有限責任」為基礎)。

源自特許権の効力に関する国際的問題  松本直樹 
 米国の連邦裁判所のジュリスディクションが認められるためには、事物管轄権(subject matter jurisdiction: その種類の事案を裁判する権限があること)と人的管轄権(personal jurisdiction: その事案および当事者について裁判する権限があること)の要件が両方とも満たされる必要がある。
 事物管轄権とは、既述のとおり、ある裁判所に、その種類の事案を裁判する権限があるかどうか、ということである。

subject matter jurisdiction(事物管轄權):具有裁判該種類案件的權限
personal jurisdiction(人的管轄權):具有對該案件及當事者進行裁判的權限

源自
裁判所がどのような内容(性質)の訴訟を扱えるかという権限のこと。連邦裁判所の事物管轄権は厳しく制限が加えられているので、多くの事件は州裁判所が扱うことになります。
憲法の定める連邦裁判所が独占的に扱うことができる裁判は、1)特許権、商標権、著作権に関する事件、2)海事事件、3)破産事件、4)連邦独禁法事件、5)大使等の外交使節に関する事件 、 6)合衆国が訴訟の当事者である事件です。

依憲法規定之連邦法院獨占處理的裁判有如下事件:(1)關於專利權、商標權、著作權的事件;(2)海事事件;(3)破產事件;(4)連邦禁止獨占(the Antimonopoly [Antitrust] Law)事件;(5)關於大使等的外交使節的事件;(6)以合眾國為訴訟當事者的事件。

PS:對這些法律名詞總是搞不懂的,看完這些後還是一樣似懂非懂。

11/28/2005

【辭典】nonexclusive patent license 非專屬授權

【辭典】nonexclusive patent license 非專屬授權

源自
A nonexclusive patent license is simply a promise not to sue for infringement. See Rite-Hite Corp. v. Kelley Co., 56 F.3d 1538, 1552 (Fed. Cir. 1995) (en banc); Spindelfabrik Suessen-Schurr Stahlecker & Grill GmbH v. Schubert & Salzer Maschinenfabrik Atkiengesellschaft, 829 F.2d 1075, 1081 (Fed. Cir. 1987). The conveyance of such a license does not obligate the licensee to do anything; it simply provides the licensee with a guarantee that it will not be sued for engaging in conduct that would infringe the patent in question.

nonexclusive patent license僅不過是保證不會提起侵權訴訟而已。

IP Strategy 授權策略

IP Strategy 授權策略

源自
You may be wondering why would they even bother licensing. Why not just dominate the market and reap premiums until the patent expires. In what I call 900 level licensing, I bet they will consider licensing their process to their competition with the expressed purpose of forestalling their competitors R&D. In this way they might keep their competitors from developing the next technology and provide them with long term, high margin revenue. They could use this new revenue to develop the next technique and continue to stay ahead of the pack.

將技術授權給競爭者,一來可以使競爭者不發展下個技術,二來再利用這些權利金發展下個技術,保持領先地位。

PS:不授權可以保持市場的獨占性,但來源blog文章中,對進行授權提出個滿有趣的想法的。

【辭典】警告狀(warning letter、cease and desist letter)

【辭典】警告狀(warning lettercease and desist letter

源自日本船津特許事務所

cease and desist letter
警告状(warning letter参照)。

warning letter
警告状。soft warning letter(実施許諾の用意があることを示す警告状)とhard warning letter(侵害があることを示し、差止を求め、従わなければ法的手段をとるという警告状)とがある。hard warning letterに対して、確認判決訴訟(DJ Action参照)で対抗できる。

分為soft warning letter(表示實施授權準備的警告狀)及hard warning letter(表示有侵害要求禁止不尊守的話,將進行法律程序的警告狀)兩種。針對hard warning letter可以用確認判決訴訟對抗之。

數值限定之發明與發明目的不同的關係

數值限定之發明與發明目的不同的關係

日本判例資料庫:這個網站收集了許多日本判例,並且還加以分類撰寫摘要,想找自己想看的判例主題時,很方便。

此篇源自
公 知例たる技術的手段の目的と当該発明の目的とが異なり、公知例の技術的手段の一部を成す数値条件自体は直接には当該発明の目的を達成する手段としての意義 を持たないものであつても、当業者において、公知例の数値条件の技術的合理性、汎用性などにかんがみその数値条件の規定から示唆を得、所要の設計を実施し て、これを特定の目的を持つた当該発明の構成の一部として取り込むのにさして困難があつたとは認められない場合には、当該発明は容易に推考し得たものとす るのが相当だからである。

係為公知例之技術手段的目 的與該發明的目的相異,且完成公知例技術手段之一部分的數值條件本身,即使不具有直接作為達成該發明目的之手段的意義,在顯示出「該行業者,鑑於公知例之 數值條件的技術合理性、汎用性等,從其數值條件的規定得到教示,實施所要的設計,將其拿來作為具有特定目的之該發明構成的一部分」,是不被認為困難的情況 下,該發明被視為能輕易思及者係為適當的。

自己的整理:在數值限定的發明中,即使發明目的不同,亦有可能被認為不具進步性。

11/27/2005

周知技術之「應用上的適切性」

周知技術之「應用上的適切性」

日本判例資料庫:這個網站收集了許多日本判例,並且還加以分類撰寫摘要,想找自己想看的判例主題時,很方便。

此篇源自
特許法第二九条第二項所定の発明の進歩性の判断は、特許出願の時点において当業者が当該発明をするとすれば、引用例記載の発明等に基づき容易にこれをすることができたと認められるかどうかに関するものであり、その発明することの難易を決するには、特許出願当時における周知技術を含めた技術水準を斟酌すべきものであるが、引用例記載の発明等に一定の周知技術を適用して特許出願に係る発明の構成を得ることが容易であつたと認めるためには、当該周知技術がそのような適用をするに適した内容のもの(すなわち、適用上の適性があるもの)であり、かつ、当該周知技術を適用して特許出願に係る発明の構成を得ることが技術的合理性の見地からみて可能であり、また、相当であることを前提要件とするものと考えられる。そして、周知技術が右にいう適用上の適性がある技術であるというためには、それが単に引用例記載の発明等及び特許出願に係る発明と技術分野を異にしないものであるのみならず、技術思想的にこれらの発明に近接し、これと共通の要素を持つものでなければならないことは当然であるといわなければならない。

專利法第二十九條第二項規定之發明進步性的判斷,係關於:在專利申請的時點,若該行業者發明該項發明的話,是否會被認為,基於引證案記載之發明等所能夠輕易完成者。而要決定該發明的難易時,雖應斟酌包含專利申請當時之周知技術的技術水準;但為了要認定將一定之周知技術應用於引證案記載之發明等,即能輕易得到依專利申請之發明的構成,我們認為應以如下做為前提要件,亦即,該周知技術應係為適切於該等應用的內容(亦即,應用上的適切性),而且,從技術合理性的觀點來看,係能夠應用該周知技術,來得到依專利申請之發明的構成。尚且,周知技術為了要成為具有前文所述應用上之適切性的技術時,其必須是不僅單是與引證案記載之發明及依專利申請之發明,非為相異的技術分野外,當然其技術思想上也要接近於該等發明,且必須具有共通的要素。

PS:此篇重點在於應用周知技術的適切性,記得二年前剛處理關於進步性的核駁時,就碰到審查委員影來教科書內容,舉證不具進步性,第一次碰到時還真不知如何處理,畢竟所有的發明都是基於基本的“物理”原理來發明的,當時讓我啞口無言,只覺得沒什麼道理核駁,但又說不出道理答辯。

11/23/2005

【辭典】消極禁反言(Negative Doctrine of File Wrapper Estoppel)

【辭典】消極禁反言(Negative Doctrine of File Wrapper Estoppel

均等論 VS 消極均等論
禁反言 VS 消極禁反言

知道這個名詞,源自此本日文書「米國特許訴訟(ISBN 4-8271-0196-6)、ヘンリー幸田著」很老的一本書,1984年 出版。

禁反言原則的機能中心在於制限權利的擴張解譯;但相反地,也應能夠適用禁反言原則,禁止權利的縮小解譯吧!?

例如:
於申請專利過程中,申請人為迴避引證案甲,而進行補正。其結果,將關連於引證案甲的部分,加以限縮,並擴張其他的部分,最後得到了專利。之後,於專利侵權訴訟中,非專利權人舉出引證案乙,主張專利無效。引證案乙正是關連於依修正而擴張的部分。

試問:
專利權人能夠針對擴張的部分,再次限縮解譯權利範圍,主張發明的要旨如原申請所記載之沒有被擴張的範圍嗎?(目的在於確保專利的有效性)

判例は、一貫して禁反言の原則の消極的適用を認める。つまり、一度自己の利益行為(補正)を為した者は、その行為と矛盾する減縮解訳を主張することを禁ぜられる。

依據判例不行,禁反言原則,就是如其名“禁反言”,不管是正向的適用或是反向的適用,如上所述這種消極地適用法則,就稱為“消極禁反言(Negative Doctrine of File Wrapper Estoppel)”。

判例請參見這個古老的判例:(MORGAN ENVELOPE CO v. ALBANY PERFORATED WRAPPING PAPER CO., 152 U.S. 425 (1894))

PS:在找資料的過程中,曾以“Negative Doctrine of File Wrapper Estoppel”為關鍵字,用google搜尋,結果不管是英文或日文都找不到這個名詞,它就好像不存在一樣,但是竟然在臺灣的網站可以找到這個名詞,第一次發生這種事,讓我嚇了好一大下,能看繁體中文的資料,最“樂”,不過看了之後竟然發現,……。反過來想想在英文或日文都找不到這個名詞,很有可能這個法則早已不被適用了,只不過是過去式,已成歷史,僅是博物館的資料罷了(?)。

11/21/2005

免費的智權電子書藉

免費的智權電子書藉

這是美國「Professor Stern's Computer Law course」之智權課程上課教科書,請先參考其網頁,後可再參考書藉目錄,選擇你所想要閱讀的部分。

PS:這是搜尋這個判例(MORGAN ENVELOPE CO v. ALBANY PERFORATED WRAPPING PAPER CO., 152 U.S. 425 (1894))的時候看到的,這個判例很有趣,不過我完全沒看,只是看到一本書提到它而已,等著要看。上天啊,請不斷賜予我毅力及不斷追求知識的熱忱。算了,我比較容易被撒旦給迷惑惰落,在惰落的時候比較快樂。

11/16/2005

日本審判制度的概要

日本審判制度的概要

日本の審判制度 -その概要- 

  日本の審判は、一方当事者による(ex parte)審判と当事者対立型の(inter partes)審判に大別することができる。一方当事者による審判としては、拒絶査定に対する審判、特許付与後の異議申立て制度及び訂正審判がある。そし て、当事者対立型の審判としては、特許の無効の審判がある。その他、具体的な係争物が特許権の権利範囲に属するか否かに関して、特許庁の見解を示す判定制 度がある。 

日本審判制度大致可區分為:一方當事者(ex parte)審判;和當事者對立型審判。一方當事者審判,係有:針對核駁審定的審判;授予專利後的舉發和訂正審判。而當事者對立型審判則有專利無效審判。其他,還有判決制度,亦即關於具體的係爭物是否屬於專利權的權利範圍,表示出專利局的見解。

  審査から審判そして裁判所に至る手続きの概略は次のとおりである。審査官により拒絶査定がなされた場合に、それについて不服がある出願人は、拒絶査定に対 する審判を提起することができる。また、特許査定が行われた場合において、その特許内容に瑕疵があることを発見した者は、特許公報の発行から6月以内に、 その理由と証拠を特許庁に提出して、異議申立てを行うことができる。また、利害関係を有する者は、無効審判を提起することができる。加えて、特許の瑕疵を 修正するための制度として、訂正審判がある。そして、これらの審判部の判断については、東京高等裁判所に不服を申立てることができ、更に最高裁判所に上告 することができる。 

從審查至審判乃至到達至法院的程序,其概略如以下所示。審查官所做出的核駁審定情況時,對其結果不服的申請人,可以針對核駁審定提起審判。又,於進行專利審定的情況時,發現專利內容有瑕疪者,於專利公報發行的6個月內可以向專利局提出其理由和証據,申請舉發。又,具有利害關係者,可以提起無效審判。此外,為修正專利瑕疪的制度,有更正審判。又,針對該等法院(審判部)的判斷,還可以向東京高等法院申請不服審判,甚者可以上告至最高法院。

資料來源:

審査の上級審としての審判
- 共通点と相違点
特許庁 審判部長
石井 正
1998年11月19日

==================
自 己的想法:「一方當事者審判,係有:針對核駁審定的審判;授予專利後的舉發和訂正審判」。一方當事者審判都是針對行政部門所判出之處分不服所提出的審判, 由法院針對既有的資料直接審判,在審判中行政部門沒有機會發表意見,因為其在做出行正處分時,已表示過自己的意見。例如,於針對核駁審定的審判中,若法院 認為核駁理由不充分,不應再給予行政部門提出新的核駁理由,而是直接撤銷,要求行政部門重新審查,因此這種類別的訴訟,只有一方當事者。(這樣的想法對 嗎?我也不知道自己隨便想的,我沒有上課任何法律的課程,沒有任可法律素養。)

11/12/2005

數值限定發明中被否定適用均等侵害的事件

數值限定發明中被否定適用均等侵害的事件

資料來源:
数値限定発明において均等侵害が否定された事件
「平成16年5月28日 東京地裁判決 平成15年(ワ)16055号事件」
生田哲郎 高橋淳

な お,そもそも,被告各製品の中には粒径が5.0~0.1mmの鉄鉱石が含まれていたのですから,粒径が5.0ないし8.0mmの鉄鉱石は付加的構成である との主張もあり得たと思われます。しかし,結論的には,均等侵害が否定されたのと同じ理由により,かかる主張は否定されるでしょう。

原本,被告各製品中,因為包含專利發明的構成要件「5.0~0.1mmの鉄鉱石」,原告應可以主張其為粒徑「5.0~8.0mmの鉄鉱石附加構成。但法官否定了均等侵害,並依同理由否定其主張。原因如下:

c 均等の第1要件についての判断
「砂 と,粒径5.0~0.1mm,比重2.9~5.0の酸化鉄系鉄鉱石とからなり,比重が2.1~2.56のモルタルと砂利」を用いることは,先行技術に見ら れない本件特許発明特有の解決手段として位置付けられているものというべきであるから,本件特許発明の本質的部分を構成するというべきである。

1要件:「專利發明的構成要件A」為未見於先前技術,應視為本案專利發明的本質部分。故不符合均等的第1要件。

イ 第5要件
被 告各製品は,細骨材に粒径5.0ないし8.0mmの鉄鉱石を含んでおり(各被告製品の構成e),この点で本件明細書の特許請求の範囲に記載された構成と異 なっているところ,当該相違部分は,上記のとおり,特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものというべきであるから,各被 告製品は,均等の第5要件も満たさない。

5要件:該相異部分,為於專利發明之專利申請過程中,從申請專利範圍中被意識性除外者,故不符合均等的第5要件。

參考:()、(

更新通知

更新「日本均等論的適用要件

專利發明的本質部分

資料來源:
数値限定発明において均等侵害が否定された事件
「平成16年5月28日 東京地裁判決 平成15年(ワ)16055号事件」
生田哲郎 高橋淳

特 許発明の本質的部分とは,特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで,当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的部分,言い換えれば,当 該部分が他の構成に置き換えられるならば全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいう。そ して,発明が各構成要件の有機的な結合により特定の作用効果を奏するものであることに照らせば,対象製品との相違が特許発明における本質的部分に係るもの であるかどうかを判断するに当たっては,特許請求の範囲の記載だけでなく,特許発明を先行技術と対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定すべきで ある。

專利發明的本質部分,係指:於申請專利範圍所 記載的專利發明的構成中,以該專利發明特有的解決課題手段為基礎的特徵部分;換言之,若將該部分置換成其他構成的話,則整體觀之,該專利發明的技術思想會 被視為另一個技術思想,這樣的部分即為本質部分。於是,若對照發明根據各構成要件的有機結合而達成特定的作用效果,進行判斷專利發明與對象製品的相異部 分,是否為有關專利發明的本質部分者時,不僅是確定申請專利範圍的記載,還應該將專利發明與先前技術進行對比,來確定解決課題手與的特徵原理。

選擇發明與新穎性

選擇發明與新穎性

日本判例資料庫:這個網站收集了許多日本判例,並且還加以分類撰寫摘要,想找自己想看的判例主題時,很方便。

選擇發明:
惟查專利審查基準第1-2-24頁 明文:「選擇發明,係指選擇已知上位概念發明之下位概念而作為構成要件之發明,‧‧‧,因已知發明並未有具體之揭示,‧‧‧,只要其較已知發明具非顯而易 知之突出功效,此選擇發明即非能輕易完成。」而所謂「選擇已知上位概念發明之下位概念而作為構成要件之發明」,依同基準第1-2-26頁明文乃指「對已知發明或習知技術內容中之某些參數條件,如組成、溫度、壓力、流速等加以數值上(量)的界定之發明」,該基準於第1-2-25頁以及1-2-26頁並舉出數個上、下位概念之例示,兩相對照,足見前揭經濟部經(八六)訴字第八六六零八八一五號訴願決定書對上下位概念觀點之有所謬誤,而顯然違背專利審查基準之規定。(源自:淺論專利審查基準之性質 台灣國際專利法律事務所律師 陳智超)

日本判例:
判平10.6.9
一酸化炭素とエテンの新規重合体

し かし、引用例に、触媒も含めて、本願発明と区別の付かない製造条件によって一酸化炭素とエチレンとブチレン―1とを共重合することによりポリケトンを製造 することが実質的に記載されていることは前記1の認定のとおりである。してみると、製造条件に実質的な差異がない以上、引用例記載の発明と本願発明は、同 じ性質を有すると解すべきである。そして、本願発明について特定の範囲の融点および極限粘度を規定したことによって当業者が予測できない顕著な作用効果を 奏すると認めるに足りる証拠はないから、本願発明が引用例記載の発明と異なるものということはできない。

本 案例中,雖然原告以其發明為選擇發明作為新穎性的主張,但日本法院認為,「本案發明與引證案發明,包含觸媒在內其製造條件沒區別。由此來看,既然製造條件 實質上沒有差異,引案證發明與本案發明應理解為具有相同的性質。而且,沒有足夠的證據,來認定本案發明利用限定特定範圍的融點及極限粘度,達成該行業者所無法預測的 顯著作用效果,因此不能將本案發明視為與引證案發明相異」

歐盟審查基準:連結
從單一列選出單一元素,不具新穎性。但是,從兩列選出一個組合,其特性未被前案揭示,則具新穎性。
A selection from a single list of specifically disclosed elements does not confer novelty. However, if a selection from two or more lists of a certain length has to be made in order to arrive at a specific combination of features then the resulting combination of features, not specifically disclosed in the prior art, confers novelty (the "two-lists principle").

11/09/2005

醫藥的試驗例外免責

醫藥的試驗例外免責

參考一下此份日文資料

醫藥產品通常需要政府的許可才能上市,而為要取得許可證,必需很多的實驗,該等實驗必會使用專利發明,但是否能在專利發明的專利期間內進行?日本的結果可以看看上述資料中第7頁的圖和第8頁表的資料整理。還要注意日本最高法院的判決,內容可參考智識網的免費文章「特別值得注意者為,日本最高法院於1999年有關學名藥廠實驗研究免責之案件判例中,明白地承認學名藥廠商可在專利權期間屆滿前先進行實驗研究並主張免責,且該判決並未提及科技進步要件,故此應為日本司法實務確定之最新見解 。」

臺灣也有此類相關的判決,「台湾台北地方裁判所 2005.05.20 民事判決(93 年度智字第 77 号)」,在臺灣時都不知道此判決,會知道它竟然是因為搜尋日文資料時,不小心找到日本人研究臺灣專利後所發表的小論文,看到之後不自覺佩服日本人,連臺灣的專利都研究。

11/07/2005

美國關於試驗免責的幾個個判例

美國關於試驗免責的幾個個判例

※The origin of the experimental use defense is linked to an opinion by Supreme Court Justice Story; in Whittemore v. Cutter24 he stated:
[I]t could never have been the intention of the legislature to punish a man who constructed such a machine merely for philosophical experiments, or for the purpose of ascertaining the sufficiency of the machine to produce its described effects.

哲學性的試驗;或為確認說明書記載效果的實施,不會構成專利侵害,見(Wittmore v. Cutter)。

※ Embrex, Inc. v. Service Engineering Corp.(2000)
In this case, the Court of Appeals for the Federal Circuit (CAFC) did not allow the common law exception for an act of experiment conducted for designing around a process invention. The case clarified anew that experimental use exception is only applied to extremely limited acts in the United States.

為迴避專利的實施,不能被視為試驗例外免責行為

※ Madey v. Duke University (2002)
This case has clarified anew that common law exception is only applied in extremely limited cases.

Common law的例外原則,僅能適用於極為限定的案例。

參考資料:()、()、另對照先前的文章

【11月9日更新】
若比對美、日對於試驗例外的想法,可以發現日本比美國更為寬鬆,美國僅能限定於“極少數”的情況,為迴避設計的實施,不能被視為試驗,“為確認是否要接受授權的試驗”也有可能會不被視為試驗,不能免責,但這些在日本的學者眼中,都應視為試驗免責的範圍內。

【2010年10月15日更新】

※ Madey v. Duke University (2002)
"regardless of whether a particular institution or entity is engaged in an endeavor for commercial gain, so long as the act is in furtherance of the alleged infringer's legitimate business and is not solely for amusement, to satisfy idle curiosity, or for strictly philosophical inquiry, the act does not qualify for the very narrow and strictly limited experimental use defense."

美國專利法沒有「試驗免責」條款,其為法院解釋出來的例外。也因為「試驗免責」是法院解釋出來的,不是立法委員立法的,所以在美國「試驗免責」的適用範圍較為嚴格。

距離原始的貼文,已經五年了,時間過的真快,什麼都變了。 

11/06/2005

日本的「試驗或研究」的例外

日本的「試驗或研究」的例外

事實上日本此類的判例不多,以下是學者的學說僅考參考,資料來源參見此本日文書:染野啓子「試験・研究における特許発明の実施(I)」AIPPI, Vol. 33, No. 3(1988年)5 頁。

<特許性調査>
特許発明について、新規性、技術的進歩性の有無を調査するために行われる試験で、その結果によっては無効審判の請求又は異議申立を可能とする。

專利性的調查:係針對專利發明,為調查是否具新穎性、進步性而被施行的試驗。並且能夠利用其結果進行無效審判請求、異議申請。

<機能調査>
極 めて一般的に行われる試験で、その特許発明が実施可能であるか、明細書記載どおりの効果を有するか、場合によっては副作用等の副次的影響を生ずるものか否 か等を調査するもの。この試験は、更にその特許発明のもたらす経済的利益・不利益、その実施に要するコスト等の確定をも含む。その結果によっては、実施許 諾を受ける可能性が明らかとなる場合もある。

功 能調查:係為極平常施行的試驗,調查如下事項:該專利發明是否具可實施性;是否具有如說明書所記載的效果;依情況是否產生副作用等的次要影響等。該等試驗 更包含確認:該發明所帶來之經濟上的利益、損失;及實施發明所需要的成本等。有時還可依據其結果,來確認是否接受實施授權的可能性。

<改良・発展を目的とする試験>
特 許発明の対象について、さらに改良を遂げ、より優れた発明を完成すること。改良発明は、特許発明と利用関係を作り出すから、その実施については特許権者の 承諾が必要で、実施権が設定されれば、特許権者の利益にも結びつく。迂回発明については、特許発明との間に利用関係を生み出さないが、試験の結果完成した 迂回発明が特許されるためには、新規性、進歩性の要件を満たす必要があることから、結果的に、迂回発明を目的とする試験は技術の進歩に貢献する。

以 改良、發展為目地而進行的試驗:以專利發明為對象,進一步完成改良、完成更優良的發明。因為改良發明與專利發明會產生“利用關係”,其實施必需要專利權人 的授權,設定實施權的話會連結至專利權人的利益。另外,雖然迴避發明與專利發明間不會產生利用關係,但完成試驗結果的迴避發明,為取得專利必需滿足新穎性 和進步性的要件,因此結果,以迴避發明為目的的試驗,對於技術上的進步會具有貢獻(這不就是專利法第1條的精神嗎?)。

其他相關的日文參考資料:()、()、(
先前的文章:
日本的「研究、教學或試驗」

PS:日本對於“試驗、研究的例外”免責的見解,相較於美國更為寬鬆,較強調對於技術的進步貢獻。

11/05/2005

日本的「研究、教學或試驗」

源自此篇文章

日本的「研究、教學或試驗」免責源自第61條第1項的規定,目前判例不多,所以對於此項的解譯,會有很多的空間,其學說有如下。

  1. 可專利性的調查:針對進步性和新穎性的實驗,而能夠提供資訊(日專施132)、或請求無效審判(日專第123條)等。

  2. 功能調查:調查是否能達成說明書中所述的功效;是否產生副作用等副效果,依其結果讓實施者決定是否要接受專利權人的授權。

  3. 以發展和改良為目的的試驗。


医薬品の製造承認申請のために必要な臨床試験のための特許発明の実施が、特許法第69条に規定する「試験又は研究」に該当することが判示され、混乱は収まりました。

為要取得製造醫藥品許可申請的必要臨床試驗,而實施專利發明,這是符合專利法第69條之規定的。